事務所概要

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税理士法人RITA会計  群馬事務所

業務内容

税理士法人RITA会計の基本業務内容

1.黒字経営維持発展のための財務データの活用による総合支援

(1)黒字経営の基本要素

黒字とは純財産(資本)の当期増加をいい、それは営業利益に営業外並びに特別損益を加減した税引前当期純利益をいいます。

財務上、営業利益は重要な意味があり、営業損失が継続するようでは廃業等考慮する必要があります。


(2)黒字経営の社会的要請

雇用、納税、商品(役務)提供等企業の社会的役割は多大です。従って、企業は永遠に継続することが求められます。

経営者は最大指導者として役割を果たす責任があります。


(3)売上維持拡大は黒字経営の絶対条件

売上維持拡大の原点は信用と教育です。売上が伸びている期間の利益は倍増します。逆に、売上が減少すると赤字(損失)が倍増することが多いと思います。その理由は1人当たり労働生産性に深く関係します。巡回監査時にわかり易く解説します。


(4)赤字経営の黒字化対策

赤字経営の最大原因は売上減少です。TKC財務データシステム活用により、固定費と人件費の削減計画を次期以降の予測売上減少につなげる利益計画対策が必要です。具体的には巡回監査時で助言いたします。


(5)財務データによる総合支援

本法人ではTKC財務データシステムを活用し、関与先企業様をサポートいたします。月次財務諸表を中心とし、基本経営分析から原因分析に至るまで、さらに、予算作成システムによる単年度予算から中期経営計画作成支援等、経営に関する完全データを提供しています。


(青木 二士夫 記)      

 2.無駄な税金を納めない節税指導による税理士業務代理

 (1)節税と脱税、無駄な税金

 税金は租税法律主義のもと、法律に定めて賦課、徴収するものです。したがって、この法律を逸脱することを脱税といいます。一方、租税法は、その法律の範囲内で選択の幅があり、関与先企業様にとって有利となる方法を選択することを節税といいます。

本法人では、法律の範囲内で不利な選択をしたために、有利な選択をした場合と比較して多くの税金を納めてしまうことを無駄な税金を納めることと考えております。無駄な税金を納めない節税指導に つきましては、巡回監査時に助言させていただきます。


(2)税務代理

税務代理については、税理士法第2条第1項第1号において定められておりますが、関与先企業様を代理して申告等や税務署等との交渉等を行うことをいいます。

本法人の大きな特徴として、巡回監査を行っている関与先企業様においては、税務申告の際に税理士法第33条の2に定める書面添付制度の利用を徹底しております。書面添付制度を活用することによって、税務調査の前に税理士法第35条に定められている意見聴取が行われます。

意見聴取では、申告に当たり注意した点等の説明や税務署等の疑問点に対する回答を行います。意見聴取によって税務署等の疑問点が解消されると、税務調査省略へと繋がります。

また、実際に税務調査となった場合であっても、関与先企業様の心強いパートナーとして、巡回監査を土台に、関与先企業様の立場で関与先企業様の権益を守る為の税務代理を行っております。


       

3. 税務調査是認と社内犯罪防止につながる巡回監査

    税務調査は、まじめに申告していても負担になるものです。ここで勘違いが多いのが「領収書があるから大丈夫」ということです。領収書は支払った証拠にはなるが経費(損金)の証拠にはならないのです。


  なぜ証拠にならないのか? 証拠として確実なものにするのは?


 当法人の巡回監査において経費(損金)としての証拠性を確認し、税務調査時においても安心して調査を受けられる体制を築きます。

 さらに、内部の管理体制を構築し、毎月内部監査としての巡回監査を実施することにより社内に「不正や犯罪はできない、してもすぐにわかってしまう」という環境になり、「魔が差した、あの人が?」という心配を取り除き、社長様が安心して業務に専念できる会社になります。


  (秋葉 仁 記)

4. 企業経営継続のための事業承継指導

  事業承継は、日本の中小企業にとって、避けては通れぬ大きな課題となっております。

 当事務所では、企業の永続こそを最大目的とし、余計なコスト(税金)をかけない事業承継対策のご提案、毎月の巡回監査を通しての後継者様への支援等をさせて頂いております。

 事業承継は一様ではなく、企業様ごとに千差万別です。御社に最適の事業承継対策を専門家としてご提案致します。


(秋葉 香恵 記)      

5. 上場希望企業に対するIPO総合支援

 (1)株式公開の利点  

 自社の株式を証券取引所に新規上場させることを株式公開といい、IPOとも言われます。  

 株式公開することにより、資金調達力の向上、社会的信用力と知名度の向上、優秀な人材の確保、経営管理体制の強化といった様々なメリットを享受することができます。  


(2)株式公開までの流れ  

 実際に株式を公開するには、証券取引所の上場審査を受ける必要があります。

 株式公開後は上場企業として、会社の事業内容や業績等を投資家に適時開示する必要があるため、上場審査においては、社内の内部管理体制が適切に構築されているかどうか、必要なディスクロージャー体制が確保されているかどうかといった点が重要な要素となります。


(3)本法人による支援  

 本法人の関与先には実際に上場している企業があり、IPOを総合的に支援した実績があります。

 内部管理体制の強化、ディスクロージャー体制の確保といった、上場希望企業が株式公開を目指すにあたり必要となる準備作業について、公認会計士を中心としたメンバーにより、現場の実態に即した無理無駄のない総合支援を実施いたします。